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NTT接待どこまで 他の幹部への波及焦点、8日にも中間報告

 総務省の幹部がNTTからも接待を受けていた問題で、武田良太総務相は5日、徹底した調査をする考えを示した。NTTは役員の選任などで総務相の認可を受ける利害関係者。谷脇康彦総務審議官は国会答弁で3回の会食があったことを認めており、国家公務員倫理規定に抵触する可能性が高い。総務省は8日にも調査の中間報告を行う方針で、他の幹部への接待や、他の事業者からの接待の有無が焦点となりそうだ。

 NTTは昭和60年に民営化されたが、今も約3割の株式は政府が保有し、NTT法で業務内容や経営に一定の制限がある。通話サービスを全国一律に提供することが義務化されているほか、毎年度の事業計画や定款の変更、役員の選任などには総務相の認可が必要で、子会社のNTTドコモも、総務省から携帯電話の電波の割り当てなどを受けている。

 週刊文春の報道によると、平成30年9月~令和2年7月に、谷脇氏と巻口英司国際戦略局長、山田真貴子前内閣広報官らがNTTグループから接待を受けたとされる。

 国家公務員倫理規定では、許認可などを受けて事業を行っている利害関係者から接待を受けることを禁止。費用を自己負担すれば問題ないが、負担額が1万円を超える場合は事前の届け出が必要となっている。

 中間報告には間に合わない見通しだが、接待の見返りにNTT側に便宜を図るなど、通信行政がゆがめられるようなことがなかったかも検証課題だ。平成31年にはドコモに第5世代(5G)移動通信システムの電波が割り当てられるなど、重要な許認可が行われたほか、昨年12月にはNTTによるドコモの完全子会社化が完了。総務省もこの動きを後押ししており、放送事業会社「東北新社」と合わせて、第三者を入れた客観的な検証が求められそうだ。

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