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「あのケーキがなければ…」閉店危機の店を救った“芸能人御用達”スイーツ (4/4ページ)

平均来店人数は半減

 特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言は、今月7日までの期限が21日まで2週間延長され、飲食店にとっては厳しい環境が続く。

 全国約7000店の飲食店のデータを持つ「テーブルチェック」によると、午後10時までの時短営業が要請されていた緊急事態宣言発令前の昨年11月28日~今年1月7日までは、1日当たりの平均来店人数が35.5人だったが、午後8時前の時短営業が要請されている発令後(2月28日まで)は17.7人と半減した。同社は「緊急事態宣言を伴う厳しい時短営業要請は、飲食店の客足に与える影響がより大きい」とみている。

 一方で、堅調に売り上げを伸ばしているのが飲食店のテイクアウト商品だ。1店舗当たりのテイクアウト平均注文件数は今年1月が1日当たり3.6件。それが2月になると、同4.3件と1.2倍に増加している。

 同社は「テイクアウト商品の販売は新たな生活様式への適応から需要が伸びている市場でもある」と指摘。「店内喫食以外の売上を確保して収支の分散化を図ることができるため、テイクアウトなどの中食事業を収益柱の一つとして育てられるかが、今後重要なポイントとなってくる」と分析している。

 飲食店は生き残りをかけて、競合店との差別化を図りながらテイクアウト商品の販売を模索している。販路拡大の一助となるのがSNSだが、どのように活用すれば効果的なのか。まさに「戦略」が問われているといえそうだ。

SankeiBiz編集部
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