政府は９日、東京五輪・パラリンピックの水際対策の一貫で海外からの入国者に導入を目指すスマートフォンアプリの開発担当に木原稔首相補佐官を充てる人事を発表した。外務省や厚生労働省など関係省庁との調整役を担う。加藤勝信官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
加藤氏は、木原氏の起用について「入国前や検査時の水際対策や入国後の健康状態をしっかりフォローすることにより、新たな感染の防止を図ることが重要だ。私の下で関係省庁間の調整に当たってもらう」と説明した。
政府は「統合型健康情報管理システム」（仮称）を開発し、入国者の行動や健康状態、検査結果を一元的に管理する計画を進めている。外務省の電子ビザシステムや感染者情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」（ハーシス）、税関のシステムとも連携する見通し。大会後の訪日外国人向けの活用も想定している。
