政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１９都道府県に発令している緊急事態宣言について、３０日の期限をもって一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。知事の意向次第では宣言に準じる蔓延防止等重点措置への移行も検討する。菅義偉（すが・よしひで）首相が米国から帰国する２６日以降に最終判断し、２８日にも対策本部で正式決定する。
田村憲久厚生労働相は２１日の記者会見で「重症者数も亡くなる人も減少傾向にある。医療提供体制も逼迫度合いが先週と比べて若干弱まっている」と述べた。
内閣官房の２０日時点の資料によると、解除にあたり重視する医療への負荷に関し、病床使用率は大阪府のみが最も深刻なステージ４（５０％以上）で５５％。重症者用病床の使用率では東京都だけがステージ４（同）で６４％となっている。
重症者数の減少が反映された結果とみられる。このまま推移すれば、月末までに東京や大阪でも５０％未満になり、全１９都道府県で使用率はステージ４を脱却する可能性がある。
直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、９都府県がステージ４（２５人以上）で、最も多いのは沖縄９１人、次いで大阪５８人、愛知４３人などとなっている。だが、新型コロナ感染症対策分科会が８日に示した解除基準では、新規感染者数は「２週間ほど継続して安定的に下降傾向にあること」としており、宣言地域はいずれもこの基準を満たしそうだ。
一方、河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、新型コロナワクチンの３回目の追加接種について「高齢者は年明けになる。各自治体には、準備をお願いすることになる」と述べた。２月に先行接種が始まった医療従事者は、年内にも３回目が始まる見通しだ。