金融

SBI、新生銀に回答書 議決権容認ならTOB延長

 新生銀行の連結子会社化を目指し株式公開買い付け(TOB)を実施中のSBIホールディングスは24日、新生銀に対し条件付きでTOB期間を11月24日まで延長するとの回答書を送付したと発表した。新生銀が買収防衛策の発動の是非を諮るため開催の可能性があるとしている臨時株主総会で、SBI側の議決権行使を容認することなどを求めている。

 SBIは現在、10月25日までをTOB期間と設定し、新生銀は期間を延長するよう求めている。ただSBIが示した条件に対し、新生銀側がさらに反発を強める可能性があり、両社の攻防が激しくなりそうだ。

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