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講師派遣の適合システム開発し、高齢者のデジタル支援強化 

 総務省とデジタル庁が、高齢者らにスマートフォンを使った行政サービスの申請方法などを教える「デジタル支援員」による講座拡充に向け、派遣先の自治体と支援員をマッチングさせるシステムを開発することが24日、分かった。岸田文雄政権が重視する「誰一人取り残さない」デジタル活用推進の一環。障害者向けの点字教材の作成費用なども含め、令和3年度補正予算案と4年度当初予算案で支援員の推進事業として計約30億円を計上する。

 マッチングシステムに支援員が専門分野や講座が可能な日程を登録しておくことで、自治体などが講座を開催する際「マイナンバーのオンライン活用に詳しい人が必要」などの要望に合った講師を探すことが容易になるという。4年度当初からの利用開始を目指す。

 3年度から始まったデジタル活用支援員による講座は携帯電話ショップなどで開催されてきたが、4年度はマッチングシステムを活用することなどで、携帯ショップがない地域も含めて開講場所を3年度の倍以上となる4千カ所まで増やす。

 岸田首相は、デジタル活用で地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現会議で、デジタル化の恩恵を高齢者や障害者も含めて広く受けられるようにする重要性を強調。現在は5割未満にとどまっているスマホを活用できる高齢者の割合を7年度までに7割に引き上げる目標を掲げており、支援員による講座をデジタル格差解消の一助とする考えだ。(大坪玲央)

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