関電、電気料金値上げで人件費抑制　社員５００人削減へ

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会が26日開かれ、関電は社員約500人を削減するなど13～15年度の人員計画を明らかにした。

　専門委は2月中旬をめどに、人件費などの申請が妥当かどうかの審査結果をまとめる方針だ。

　関電によると、契約内容などの問い合わせに対応するコールセンターの全社的拡大やスマートメーターの導入による検針業務の効率化を図って187人を削減するほか、企画、秘書、総務などの業務を縮小して103人を減らす。

　14、15の両年度の新卒採用者数は、12年度実績比で約4割減となる390人を予定する。

　関電は1999～2011年度末に約4000人を削減しているが、値上げ対象期間にさらなる社員削減に取り組むことで、消費者の理解を得たい考えだ。

　また、関電の13～15年度の役員1人当たりの報酬は4100万円だが、従業員1000人以上の企業の平均（3500万円）や公益企業平均（4460万円）と比べ、「遜色ない水準」（同社）とする。役員、社員を含めた13～15年度の平均人件費は1934億円で、前回（08年）の値上げ申請より439億円抑制した。

　一方、九電も役員報酬や社員の給料・手当の削減などのほか、健康保険料の会社負担率を現行の65.8%から58.5%に引き下げるなどして、13～15年度の平均で人件費を397億円削減する。