強まる電事連の「関電色」　担えるか業界の司令塔

　電力会社と政府とのパイプ役を担ってきた電気事業連合会の「関西色」が鮮明になってきた。実質ナンバー2の常勤副会長に初めて関西電力出身者が就き、中枢の部長ポストも東京電力出身者から関電出身者に交代しつつある。ただ、関電は東電ほど政界や省庁とのパイプが太くない。業界の意見を国策に反映するためには、交渉力や人脈を培う必要がありそうだ。

　電事連は全国の電力10社でつくる業界団体。昭和27年に設立され、特にオイルショック以降は「脱石油」の国策と足並みをそろえながら、原子力発電の推進に尽力してきた。

　ただ、平成23年の東電福島第1原子力発電所事故後は影響力の低下も指摘される。加えて、電力自由化の進展の中で、存在意義そのものも問われている。

　その電事連の主流派が関西に移ろうとしている。会長職は東電、関電、中部電力のトップが交代で務めてきたが、東日本大震災直後に当時の東電社長が辞任し、関電の八木誠社長が緊急登板。中枢ポストの企画部長も2年前から関電出身者が担当している。今年6月の人事では原子力部長も関電から派遣されるとみられている。

　ただ、関電も3期連続の巨額赤字を余儀なくされるなど、経営難にあるのは東電と同じ。「政権交代や原発事故で崩壊した政府とのパイプ再構築」（業界関係者）という重責を果たし、業界の司令塔役を担えるか真価が問われる。（藤原章裕、板東和正）