東電コスト削減に向け「有識者委」開催

　東京電力は30日、経営幹部と外部の有識者らでコスト削減策を検討する「生産性倍増委員会」を開いた。委員会は9月に続き2回目。12月中にコスト削減策をまとめ、再値上げの是非を判断する。

　平成27～28年度に金融機関からの融資や社債発行で計1兆3千億円の新規資金を調達する計画で、コスト削減の徹底により金融機関の理解を得たい考えだ。

　委員会では、修繕などの工事先送りによるコスト削減が多いのがこれまでの課題と指摘。今後は定期点検の期間や在庫の見直し、残業の半減、さらには電気事業以外の売上高倍増などを目指して具体策を詰める。

　東電は経営再建計画で25～34年度の10年間に総額約4兆8千億円のコスト削減を目指しているが、さらに削減額を上積みする方針。委員会の冒頭で数土文夫会長は「年末までに議論を深め、コスト削減につなげたい」と語った。