ＡＮＡ次期社長、スカイ支援は企業防衛の意味も…「競合他社に主導権移れば大打撃」

　全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（HD）の社長に4月1日付で就任する片野坂真哉副社長は30日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。民事再生手続き中のスカイマークの共同スポンサーに名乗りを上げたことについて、片野坂氏は「全日空との共同運航の活用で互いに増収になり、（双方にメリットがある）ウィンウィンの関係ができる」と語った。

　ANAHDは過去にも、経営が悪化した新興航空会社のエア・ドゥやスカイネットアジア航空（ソラシドエア）の再建に関与した経験があり、片野坂氏は「双方にメリットがあるから長続きするということを（スカイマーク側に）説明したい」と述べた。

　スカイマークは「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠を1日36往復分持っているが、片野坂氏は「主導権が競合航空会社に移ると、当社の経営に大きな打撃になる」と指摘。支援に名乗りを上げたのは、企業防衛の意味があることも明らかにした。

　さらにスカイマークへの出資をめぐり、国土交通省が5年程度の期限を設けようとしている動きについて、「期限付きではたまらない。エア・ドゥやスカイネットの再建にも時間を要した」と反発した。

　ANAグループの成長戦略の柱と位置づけている国際線の展開については「低燃費で長距離運航が可能な機材の導入が進んでいる」などと述べ、中長期的には南米やアフリカ方面の路線なども検討していく考えを示した。