中小企業の強み、相談所が支援　静岡県富士市で成功、各地に拡大

　中小企業の販路拡大や新製品開発を支援する動きが広がっている。静岡県富士市で成功している、中小企業のそれぞれの強みを生かす手法をモデルにした相談所が各地に次々と誕生。マニュアルや広告の作成といった業務を効率化するベンチャー企業のサービスも人気だ。政府は「地方創生」の一環として中小企業支援を打ち出しており、こうした取り組みが加速しそうだ。

　「どんなところにこだわっていらっしゃるのですか」。3月中旬、愛知県岡崎市の公設民営の岡崎ビジネスサポートセンター「OKa-Biz（オカビズ）」。秋元祥治センター長が、事業相談に訪れた経営者に問い掛けた。経営上の問題点の指摘ではなく、その企業の強みを明確にすることを重視している。

　企業のセールスポイントを伸ばしていく手法には2008年に開設された静岡県の富士市産業支援センター「f-Biz（エフビズ）」の小出宗昭センター長が着目。相談員は中小企業診断士などのほか、ITやデザインの専門家もおり、販売促進のためのインターネット活用法などを助言する。

　オカビズはエフビズのモデルを受け継ぎ、岡崎市などが13年10月に開設。相談件数は月200件を超える。

　白井石鹸（愛知県豊橋市）のケースでは相談員が無添加の製法に注目。乳幼児向けの商品を発売し、百貨店などに販路が広がった。同社三河営業所（岡崎市）の白井康雄所長は「包装や広告も相談員と一緒に考えたので、外注費など新たな費用は少なくて済んだ」と話す。

　エフビズを手本にした相談所は岡崎市や熊本県天草市など全国6カ所で相次ぎ設立された。16年度中には岐阜県関市など少なくとも5自治体が開設する予定という。

　業務効率化の新サービスも続々と登場し中小企業に人気だ。

　スタディスト（東京）は、スマートフォンなどを使って簡単に画像付きのマニュアルを作成し、社員で共有できるサービス「Teachme　Biz（ティーチミー・ビズ）」を提供している。社員教育や技術継承に役立つと、大手だけでなく中小の製造業や飲食店、会計士事務所などが導入。13年9月の提供開始以来、約850件の実績があるという。

　専用のソフトを使い、スマホなどで撮影した画像や動画を順番に並べ、説明文を付ける。画像に矢印や文字の書き込みもできる。完成すればスマホやタブレットで時間や場所を選ばずに見られる。

　従業員47人の金型メーカーIBUKI（イブキ、山形県河北町）は昨年、職人の技を継承するため導入。松本晋一社長は「職人によってやり方が違うために生じていた品質のばらつきが解消できた」と話す。業務提携したインドネシア企業との技術共有にも役立てたい考えだ。

　写真やイラストの素材をネット販売するピクスタ（東京）は2月、会員登録すればチラシのテンプレート（ひな型）を無料で使えるサービスを始めた。ひな型をネットで入手し、文字や画像を追加して使う。飲食店の開業や学習塾の生徒募集など200種類以上ある。

　担当者は「写真やイラストの販売につなげたい」と意気込む。利用数は1カ月で2600件を超えたという。