全国で百貨店の閉鎖相次ぐ　ネット通販に押され２桁減収　地方は“爆買い”の恩恵なし

　全国で百貨店の閉店が相次いでいる。28日には西武筑波店（茨城県つくば市）と八尾店（大阪府八尾市）が営業を終了した。三越千葉店（千葉市）も3月の閉店を予定するなど、地方や郊外での閉鎖が目立つ。個人消費が冷え込むなか、台頭するショッピングセンター（SC）やインターネット通販に顧客を奪われているほか、地方や郊外は訪日外国人の“爆買い”の恩恵が少ないことも追い打ちをかける。

　「近くに住んでいるので時々来ていたが、閉店は残念ね」。28日に閉店した西武筑波店。同店での最後の買い物に訪れた60代の主婦は寂しそうに話した。

　西武筑波店のピーク時（1992年2月期）の売上高は248億円だが、2016年2月期は半減となる128億円まで落ち込んでいた。専門店を多く抱える大型SCが近隣にできた影響をもろに受けたほか、05年につくばエクスプレスが開業すると「東京都心部の百貨店に顧客が流れた」（そごう・西武幹部）という。

　日本百貨店協会によれば、16年の全国百貨店売上高（全店ベース）は前年比3.2%減の5兆9780億円。ユニクロなどの専門店やネット通販、SCの勢いに押され、ピークだった1991年の9兆7130億円に比べ4割も減少した。

　特に苦境に立たされているのが地方や郊外だ。東京や名古屋、大阪といった主要10都市の2016年の百貨店売上高は5年前の11年に比べ1.6%増加。これに対し10都市以外の地域は11.0%も売上高が減った。地方はより少子高齢化が進むほか、陰りが見えてきたとはいえ“爆買い”の恩恵を受ける都市部の店舗に比べ訪日外国人の来店が少ない。

　地方や郊外での不振を受け、そごう・西武は昨年9月にそごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）の営業を終了。JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」を経営するエマルシェ（仙台市）は2月27日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。

　都市部の百貨店では、高島屋が今春、新宿店（東京都渋谷区）に空港型免税店を導入し訪日客の取り込みを狙うほか、東武百貨店が池袋本店（東京都豊島区）に3月、家具大手「ニトリ」を誘致する。大手各社は都市部の店舗に経営資源を振り向ける一方、地方や郊外は反転攻勢の道筋を描けていないのが現状だ。（大柳聡庸）

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　■大手百貨店の店舗閉鎖（営業終了日/店舗/開店）

　2017年7月末/堺北花田阪急（堺市）/04年

　　　　3月20日/三越多摩センター店（東京都多摩市）/00年

　　　　　　　　同/三越千葉店（千葉市）/1984年

　　　　2月28日/西武筑波店（茨城県つくば市）/85年

　　　　　　　　同/西武八尾店（大阪府八尾市）/81年

　16年9月30日/西武旭川店（北海道旭川市）/75年

　　　　　　　　同/そごう柏店（千葉県柏市）/73年