上期携帯出荷は１６００万台　スマホは８割と過去２番目の水準

　調査会社MM総研が15日発表した、平成29年度上期の国内携帯電話出荷台数は1634万6千台と、過去最低を記録した前年同期から7.6%増となった。うちスマートフォンが占める割合は84%の1373万6千台となり、上期としては24年度に次ぐ2番目を記録。一方で従来型端末は13.6%減の261万台で、12年度の統計開始以来、過去最低を記録した。

　スマホの出荷台数が伸びた要因についてMM総研は、NTTドコモが6月に始めたプラン「ドコモウィズ」や、KDDI（au）が7月に始めた利用データ量に応じて月々の料金が変動する「ピタットプラン」などが好調で、対応機種の米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」端末の出荷が伸びた影響とみる。

　一方、利用者が通信会社を自由に選べるSIMフリーのスマホは20.4%増の144万6千台。スマホ出荷台数全体のうち10.5%（UQモバイルを含む）を占めたものの、当初予測を下回った。

　格安スマホ事業者への流出防止として、大手が打ち出した新プランなどが一定の効果をあげたとみられる。