ＮＨＫ１８～２０年経営計画　受信料１７０億円減免措置を実施

　NHKは16日、2018～20年度の次期経営計画を発表した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、3年間で総額170億円規模に上る受信料の減免措置の実施などを盛り込んだ。受信料額は据え置く。NHK経営委員会が同日、議決した。

　経営計画によると、ニュースや番組を「いつでも、どこでも」視聴できるように放送と同時のネット配信を積極的に実施。超高精細の4K・8Kの実用放送が今年12月に始まることを受け、大河ドラマ（19年）、連続テレビ小説（20年）でも4K放送を提供する。また20年の東京五輪・パラリンピックでは人工知能（AI）の活用などを通じて新たな視聴体験を提供するとしている。