ＮＥＣ、早期希望退職を募集　３０００人規模削減の一環、労組と協議

　NECが実施する3000人規模の人員削減の一環で、早期希望退職を募集する案を労働組合側と協議していることが25日、分かった。希望退職以外では取引先への出向や転籍を進め、合計で約300億円の人件費削減を行う。

　業績が低迷するNECは今年1月、国内で3000人規模の人員削減をする方針を示していた。労組との協議を進めており、このうち約1200人分について取引先などへ出向・転籍を募る。その後、退職金を上乗せする希望退職を10月ごろから募集する案を検討する。

　NECは生産効率化に向けた生産拠点再編の一環で一関事業所（岩手県一関市）と茨城事業所（茨城県筑西市）を2018年度末までに閉鎖することを既に決めている。

　両事業所の人員がこの3000人に含まれている。