野村ＨＤ、投資ファンド事業で利益率２０％目指す

　野村ホールディングス（HD）は16日、企業の事業再生や事業承継を支援する投資ファンド事業で、利益率20%を目指す方針を明らかにした。

　4月に自己資金1000億円を投じてファンドを設立。地方有力企業などを対象に数十億～100億円を出資して経営改善を主導し、今後10年で高収益ファンドへの育成を目指す。

　運営子会社の野村キャピタル・パートナーズの前川雅彦社長は16日、「地方有力企業は地域にとって重要で、経営の悩みが多い。経営改革を支援したい」と述べた。

　投資案件はグループの野村証券の顧客網などを生かして発掘。グループ内の人材のほか、会計や税務の専門家など外部人材とも連携し、収益拡大や財務体質の改善を支援して企業価値の向上を目指す。

　投資期間は3～5年を想定し、株式売却や新規株式公開などで利益を上げたい考えだ。

　野村HDは2000～08年に、事業再生を支援する子会社を通じて18件、総額2800億円を投資した。全体で約25%の利益を上げたが、リーマン・ショックの影響で撤退していた。