上期の倒産件数は１２％減　太陽光発電関連　設置コスト低下など追い風

　平成30年上期（1～6月）の太陽光発電関連企業の倒産件数が前年同期比で12%減少したことが9日までに、帝国データバンクの調査で分かった。下期も縮小傾向が継続するとみられ、暦年で25年以来5年ぶりに減少に転じる可能性がある。技術革新で太陽光パネルの設置コストが低下したことや、経営体力がない企業が淘汰（とうた）されたことが背景にある。

　1～6月の倒産件数は44件。過去2番目の高水準ながら、前年同期比13・6%減だった昨年下期（38件）に続き半期ベースで2期続けて減少した。帝国データバンク担当者は「太陽光発電関連の不景気も底を打った気配がある」とみる。

　太陽光発電は政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で買い取り価格が他の電源より高く設定され、参入が殺到。だが、制度変更で買い取り価格が段階的に引き下げられたことで、実現性に乏しい安易な計画で参入した事業者の倒産が28年以降急増した。

　その後、性能が良く安価な外国産の太陽光パネルも普及。業界内の淘汰も一巡し、企業努力により買い取り価格が下がっても利益を出せる筋肉質な企業が生き残ったとみられる。

　帝国データバンクは「世界的に環境への意識が高まる中、再生可能エネルギーの注目度は上がっている」と指摘。二酸化炭素（CO2）の排出削減に向け太陽光発電の需要は増えるとみられ、倒産件数は今後縮小すると説明している。