「持続可能な社会実現」経営戦略反映の企業５７％　経団連調査

　経団連は11日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成を柱に昨年11月改定した「企業行動憲章」に関するアンケートの結果と企業の取り組み事例を公表した。回答企業の8割がSDGsに基づく「持続可能な社会の実現」を経営理念などに反映しているが、中長期経営計画などにまで盛り込んだケースは6割にとどまった。

　調査は、今年3～6月に行い、計302社の会員企業が回答。SDGsを経営理念に反映した企業は81%、企業行動規範・指針への反映は82%。これに対し、経営戦略に落とし込んだ企業は57%、中長期計画は64%だった。業種で差はないが、売上高では、中長期計画への落とし込みは5千億円以上が75%、未満が56%などとなった。経団連SDGs本部は「進展には経営計画への落とし込みが不可欠」としている。

　足元の取り組み状況では、SDGs経営の第1段階とされる「自社の事業活動のSDGsの17目標へのマッピング（当てはめ）」は35%にとどまった。17目標のうち、「重点目標」に「産業と技術革新の基盤をつくろう」を挙げたのは107社、「気候変動に具体的な対策を」が105社あった。