富士フイルム社長、ゼロックス買収継続を強調　膠着なら撤退も

　富士フイルムホールディングス（HD）の助野健児社長は9日、暗礁に乗り上げている米事務機器大手ゼロックスの買収について、9月にも始まる買収差し止め命令の取り消しを求めた上訴審で「われわれの計画がベストであることを訴える」と述べ、買収を継続する考えを改めて表明した。ただ「この件にそんなに時間をかけられない」とも述べ、膠着（こうちゃく）状態が続けば、撤退も選択肢になるとした。

　2018年4～6月期の決算会見で説明した。助野氏は、ゼロックスが表明している富士フイルムHD傘下の事務機器子会社、富士ゼロックスとの販売提携の見直しについても言及し「（提携解消により）ダメージが大きいのはゼロックスの方だ」と強調した。その理由として、ゼロックスが現在、事務機器を販売していないアジアに拠点を設けるのに時間と費用がかかるのに対し、欧米で販売していない富士ゼロックスは富士フイルムの拠点を使い展開できるためだと指摘。加えて、ゼロックスはほとんどの複合機を富士ゼロックスから調達しており、代替メーカーを探すのに時間がかかることを挙げた。

　提携が解消されれば富士ゼロックスは、ゼロックスの商標が使えなくなるが、助野氏は「そんなにダメージがあると思わない」と述べた。ゼロックスと富士ゼロックスは調達や営業地域も含めた技術契約を結んでおり、2021年が次の期限だが、ゼロックスは更新しない意向を示している。

　富士フイルムHDは今年1月、ゼロックスの買収を発表したが、ゼロックス側が大株主の反対を受けて買収合意を破棄、計画が暗礁に乗り上げている。

　富士フイルムHDが9日発表した18年4～6月期の連結最終利益は、開発費の増加などで前年同期比35%減の283億円だった。