国交省、完成検査の省令改正へ　相次ぐ不正受け厳格化

　自動車メーカーによる新車の完成検査で相次いだ不正事案を受け、国土交通省は12日、自動車型式指定制度に関する道路運送車両法の省令改正を決定、同日公布した。完成検査の測定データ書き換えを防止する手法の導入や、完成検査員の教育・選任方法も届け出制にするなど完成検査の健全性確保のため厳格化を図る。一部を除き来年6月30日に施行される。

　石井啓一国土交通相は同日の閣議後会見で省令改正について「（メーカーによる）ルールの順守と不正の防止を図り、効果的な監査の実施に取り組んで適切な完成検査を確保していく」と述べた。

　省令改正では排ガス・燃費データの改竄事案を踏まえ、完成検査の計測データの書き換えができないようにデータ変更の権限を切り分けるなどの運用を義務づける。また、昨年9月に発覚した無資格者による完成検査事案の防止に向けて、検査員の教育・選任方法を型式指定申請時に届け出るよう改めた。

　国の権限も強化し、適切な完成検査が行われるようメーカーに対する勧告制度も新設、法令違反に対して型式指定の効力を停止できるようにした。勧告制度は12日施行した。

　昨年9月以降、自動車メーカーによる完成検査違反が次々と発覚。これを受けて設置した国交省の有識者会議は今年3月の中間報告で省令改正などを提言していた。今回の省令改正にはその後発覚したデータ改竄に関しても防止策を盛り込んだ。