自民、今春にも巨大ＩＴ規制提言

　自民党の岸田文雄政調会長は8日の党競争政策調査会で、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT事業者を念頭に、データ独占の規制やベンチャー企業参入への環境整備などを盛り込んだ提言をまとめるよう指示した。今春をめどに提言を取りまとめ、政府の成長戦略に反映させる考えだ。

　岸田氏は「デジタル資本主義にしっかりと適合する日本経済のあり方の議論を行いたい」と強調した。一方で、プラットフォーマーについて「独占化が進むことによる弊害もある」とも指摘した。

　国境や業種を超えた経済活動を行うプラットフォーマーをめぐっては、課税逃れや個人情報流出への懸念が世界的に広がっている。

　こうした点を踏まえ、提言の策定に際しては、（1）実態把握のための専門組織の創設（2）プラットフォーマーと事業者間の不公正取引の防止（3）消費者の個人情報をめぐる優越的地位の乱用規制（4）企業結合の審査基準（5）ベンチャー企業による新規参入の環境整備-の5項目を検討する。独占禁止法などの改正も視野に入れ、同調査会を中心に関連部会で議論を進める。