サイバー犯罪相談が最多 今年上半期に7万件 仮想通貨狙う新手口も

 

 今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件(昨年同期比4・9%増)で、半期ベースの統計がある平成13年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

 警察庁によると、最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

 仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

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