原発事故、東電に3億7600万円賠償命じる 国への請求棄却 避難者集団訴訟、2例目判決 千葉地裁

 
原発避難者訴訟で「国の責任を否定」「東電の損害賠償を一部認める」の判決が出た=22日午後、千葉市中央区の千葉地裁(宮崎瑞穂撮影)

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であり、阪本勝裁判長は東電に対し、42人に計3億7600万円を支払うよう命じた。国については「遅くとも平成18年までに津波が発生する可能性を予見できたが、対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、請求を棄却した。

 全国で起こされている約30の同種集団訴訟で2例目の判決。初の司法判断となった3月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じており、結論が分かれた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点。

 政府の地震調査研究推進本部は14年7月、「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表。判決は「この知見を前提として、津波の高さを算出していれば、経済産業相は遅くとも18年までに敷地を超える津波が発生する可能性があることを予見できた」とした。

 一方、事故前は津波対策の優先度が地震対策ほど高くなかったこと、長期評価には異論もあったことなどから、18年までに国が規制措置を講じるべき義務が「一義的に導かれるとはいえない」と判断。原告が主張する非常用電源の高所設置などの対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」として国に賠償責任はないと結論づけた。

 原告側は避難生活に伴う慰謝料として1人当たり一律月額50万円の賠償に加えて、地域コミュニティーを失ったことなどによる「ふるさと喪失慰謝料」として一律2千万円を請求。判決は「事故と相当因果関係のある精神的損害として賠償の対象となる」として、一部の原告について50万~1千万円を認容した。