新国立工事で違法残業37社 社員自殺の企業に労基署が是正勧告

 

 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事に従事していた東京都内の建設会社の男性社員=当時(23)=が自殺し、遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署(東京)が同社に対し是正勧告していたことが29日、分かった。

 厚生労働省は同日、競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、同社を含む37社で違法な時間外労働が確認され、是正勧告したと明らかにした。

 37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。厚労省は元請けの大成建設に従業員の労働時間を適切に把握するよう行政指導した。

 遺族側弁護士によると、自殺した男性は昨年4月に入社し、12月から工事の現場監督になったが、今年3月に失踪し、4月に長野県内で遺体で発見された。失踪前1カ月では212時間の残業が確認されていた。計画の見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるという。

 遺族は「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし、7月に労基署に労災申請した。労基署が男性の自殺が「業務上の死亡」に当たるかどうか調べている。

 勧告を受けた建設会社は「今回のことを真摯(しんし)に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントした。