タイ ドローンの登録違反に罰則 禁錮5年以下か罰金34万円以下

 
首都バンコクで飛行する小型無人機「ドローン」。タイはドローンの安全使用に向け規制を強化する(ブルームバーグ)

 タイは、小型無人機「ドローン」の登録厳格化に踏み切った。同国の国家放送通信委員会(NBTC)は10月、すべてのドローン所有者に対して登録を義務付け、違反した場合は罰則を科すことを明らかにした。同国ではこれまでもドローンの登録が求められていたものの、その数は限られ、事実上、野放しになっていた。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 同国は、ドローンの管轄機関を運輸省から無線通信事業を監督するNBTCに移管した。それに伴い、NBTCはドローンの所有者に対し、10月11日から90日以内に首都バンコクにあるNBTCの本部と21の地方支部、同国民間航空局、全国の警察署のいずれかで、所有者の氏名、ドローンの製造番号や写真を登録するよう義務付けた。

 未登録のドローンを飛行させた場合は、無線通信法違反により5年以下の禁錮刑か10万バーツ(約34万円)以下の罰金、もしくはその両方を科すとしている。

 NBTCのターコーン事務局長は、さまざまな用途でドローンの利用が拡大するなか、国内のドローン数は現在、推定で5万台に上るものの、これまで運輸省に登録されたのはわずか350台にとどまっていると指摘した。安全な使用に向け管理体制の強化を図るとしている。さらに、ドローンの飛行については民間航空局の規定に従うよう求めた。

 NBTCの決定に対し、ドローンの所有者の間では賛否両論の意見が飛び交っている。

 フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に寄せられた投稿には、「ドローンにカメラを搭載すれば簡単に偵察用として使うことができる」など、国家の安全保障に向け規制強化は必要との意見が見られる。一方で、「920バーツで購入したドローンを子供に見せるために飛ばしているだけ」など、面倒な登録手続きの必要性を疑問視する声もあるほか、ドローンの登録を義務付けるなら購入店舗で登録すべきだとの意見も上がった。(シンガポール支局)

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