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公益信託、美術品に拡大 不動産も税制優遇 法制審が中間試案

12.12 23:32

 個人や企業が財産を銀行などに管理させ、公益事業目的に使う公益信託制度の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)は12日、中間試案をまとめた。税制優遇の対象となる信託可能な財産について、現行の金銭だけでなく、不動産や美術品にも拡大。奨学金のような金銭助成に限られている事業を、個人所有の歴史的建造物や名画を一般公開するような活動にも広げ、民間財産による社会貢献を促す。【記事詳細】