ローソン連結子会社、取締役２名が多額の資金を不正流用　被害総額１５０億円

　コンビニエンスストア大手のローソンは９日、チケット販売などを手掛ける子会社のローソンエンターメディア（ＬＥＭ）の専務（３８）と取締役（５３）が、不正に資金を流用し、ＬＥＭの被害総額が最大１５０億円にのぼる見通しだと発表した。専務ら２人は同日付で辞任した。ローソンは専務らを刑事告訴する方針。

　同社の新浪剛史社長は都内で記者会見し、「目が行き届かず大変、反省している。信頼回復に向け全力を尽くしたい」と陳謝。自身の報酬３０％を３カ月返納し、ＬＥＭの社長は辞任する。業績への影響については「精査中」（ローソン）という。

　ローソンによると、ＬＥＭは一部のチケットなどの販売の際、チケットやチケット代金を都内の仲介会社「プレジール」（東京都港区）を通してコンサートの企画会社とやりとりしていた。

　プレジールが代金を流用したため、平成２０年１０月以降、企画会社への支払いが滞った。専務らはプレジールの不正流用が原因と知りながら、独断でＬＥＭに企画会社へのチケット代金支払いを肩代わりさせるなどしていた。損害は最大約１５０億円にのぼるとみられる。

　プレジールの社長は専務の知人で、ローソンは、この社長と専務ら３人が共謀していたとみている。社長は代金を投資などに使ったとみられるが、詳細は不明という。

　ＬＥＭはジャスダック証券取引所に上場している。