防衛コンサル事件、判決は３月２９日最終弁論　脱税の無罪あらためて主張　結審

　平成１５～１８年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約３億１４００万円の個人所得を隠し約１億円を脱税したとして所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）の公判が１０日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。弁護側は最終弁論で脱税について改めて無罪を主張、結審した。判決は３月２９日。

　検察側は懲役３年、罰金３千万円を求刑している。

　弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。

　秋山被告は最終意見陳述で「脱税については無罪を申し上げる。会社の経営に不明朗な点があり誤解を与える点があったと思う」などと述べた。

　起訴状によると、秋山被告は１５～１８年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約３億１４００万円を受け取ったことを隠し、所得税約１億円を脱税したとされる。