大手メーカーの担当者は「災害時に電気がストップしても、太陽光パネルがあれば自家発電できる。防災面のニーズは高い」と分析する。
「焦らず慎重に」
こうした市場の動きに比例するように、購入時のトラブルも急増。国民生活センターによると、太陽光発電の相談のうち訪問販売に関するものが7割を占めた。
「業者に長時間強引に勧められ契約してしまった」という販売手法への苦情や、「売電収入で元が取れると言われたのに、実態が違う」と説明の不備を訴えるケースが多い。
家庭で余った電気を電力会社に買い取らせる現行の「余剰電力買い取り制度」では、出力4キロワットで月額8千円の売電が見込めるともいわれる。だが実際は、さまざまな気象条件に左右されるため、なかなかプラン通りには運ばない。
また、「国の補助金受け付けが今月で終わるから」と契約を急かされたという苦情も多かったという。
同センターは「勧められても即決せず、必ず2社以上の見積もりを取ることが大事」と指摘。補助金も25年度までは予算が確保されており、「焦らず、慎重に判断してほしい」と呼びかけている。