近隣トラブルも
太陽光発電の普及に伴って、消費者同士のトラブルも浮上している。横浜市では隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で「日常生活に支障が出ている」と訴訟が起こされ、横浜地裁が4月18日、北側に設置されたパネルの撤去を命じる判決を言い渡した。
日本の地理上、南側のパネルは上空に反射されるが、北側のパネルの反射光は周囲に影響を与える可能性が高いという。
太陽光発電協会は「北側は発電効率も悪く、業界の自主ルールでも近隣住宅への影響を慎重に考慮することにしている」としている。
太陽光発電をめぐる国の補助金と電力買い取り制度
今年度の補助金は、出力1キロワットの設備を55万円以下で購入した場合に3万円、同47万5千円以下の場合に3万5千円を補助する。価格が安いほど補助が厚く、メーカー側に値下げを促す政策的意味合いもある。現行の余剰電力買い取り制度は、1キロワット時あたり42円(税込み)で電力会社に家庭の余剰分を買い取らせる仕組み。今年7月からは他の再生可能エネルギーも含めた「固定価格買い取り制度」に移行、同月以降の太陽光の買い取り価格も42円となる見込み。