東電、１０人を新規採用へ　業務移転で地域雇用創出 (2/2ページ)

　また、原発の廃炉措置や現場に軸足を置いた支援を行うため国際アドバイザリーチーム（ＩＡＴ）を４月以降に本格運用させる。米国やフランス、ロシア、ウクライナなどの専門家７人からなり、技術的な助言や提言を行っていく。

　この日の会議では賠償や除染に関する具体的な前進はなかった。復興本社会議は３カ月に１回のペースで開かれ、自治体関係者から直接、ヒアリングする場も設けるという。