【底流】土俵際追い込まれた電力業界 電力システム改革待ったなし! (3/4ページ)

2013.2.11 07:00

エネルギー政策の根幹を担う経済産業省

エネルギー政策の根幹を担う経済産業省【拡大】

 これに対し、安倍政権は「原発ゼロ」や原発の新増設について見直す方針を明言し、電力業界は改革の勢いが弱まるとみていた。

 だが、電力会社を擁護するような姿勢を見せれば国民の理解が得られず、自民党は夏の参院選を戦えなくなる。茂木経産相は就任後初となる昨年12月の会見で、「(電力システム)改革の方向性は、ある程度明確だ」と述べ、従来路線を堅持する方針を示した。

 政権交代直後、「改革案の取りやめも含め路線変更は避けられない」と様子見を決め込んでいた経産省も、有識者会議の議論を再開するなど本気モードに入った。省内には、これまでも電力業界の圧力で改革を骨抜きにされてきたとの思いを抱く幹部もいる。別の幹部は「原発事故後の対応で失墜した、霞が関での地位を取り戻すラストチャンス」(別の幹部)と意気込む。

 今国会に提出する改正電気事業法案には、経産省側の周到な準備の形跡が見られる。抜本的な改革には税法など100を超える法令改正が不可欠だが、まずは電力業界も賛成せざるを得ない広域系統運用機関の2年後の設置を明記。付則に3年後の家庭向け料金自由化、4~6年後には焦点の発送電分離も盛り込んだ。

電力業界は「最後のお願い」に踏み切った

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