年収６千万円以上…中韓、日本技術者“切り捨て”　次に狙うは「原発」 (1/2ページ)

　大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは１０年ほど前から深刻化している。

　一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。

　「年収６千万円以上」「専属秘書や運転手付きの車を支給」－。韓国の電機メーカーは、破格の条件を付けて日本人技術者の確保を進めてきた。

　週末ごとに韓国メーカーに招かれ、アルバイトのような形で技術提供する技術者の存在が問題になったほか、今年１月には、韓国・サムスン電子が日本法人の代表取締役にソニーの元業務執行役員を抜擢（ばってき）し、衝撃を与えた。

ノウハウを吸収した後は用済み　“切り捨て”事例も