政府は11~15年度を「集中復興期間」とし、復興増税などを財源に約25兆円の予算を確保している。だが事業は遅れ気味で「予算を消化できないのでは」といった指摘も出ている。
そんな声を裏付けるかのように、自民・公明の与党税制協議会は、復興財源の一部である復興特別法人税を、1年前倒しして13年度末に廃止することで合意した。政府の経済財政諮問会議は、来年度予算の公共事業費を今年度以下に抑えるべきだと提言した。
こうした政府方針に気仙沼市の幹部は「避難道路の拡張や被害を受けた観光資源の復活など、過去の予算で扱っていない案件を、今後の公共事業費で賄いたいのに」と肩を落とす。
復興事業をめぐる環境が改善する兆しはみえず、被災地の焦りといらだちは募る一方だ。(藤沢志穂子)