【第23回地球環境大賞】(4-1) (8/11ページ)

2013.12.26 05:00

石原伸晃環境相

石原伸晃環境相【拡大】

  • COP19開催中のポーランド・ワルシャワで、二国間クレジット制度の二国間文書に署名した8カ国(当時)の代表者が初めて一堂に会し、「JCM署名国会合」を開いた

 「11月20日付のフィナンシャル・タイムズはこう書いています。(25%削減を実現するスベを持ち合わせていなかった)日本は不可避な事態を受け入れただけだ。COP19の各国代表は、日本が25%削減目標をほごにしたことを非難するのではなく、自身が参加しているプロセスのあり方を見つめ直すべきだと。また、誰も実現方法を知らないような目標を引き出すのではなく、環境破壊をせずに人々の欲望に対応する方法を編み出すことだ。日本が環境技術の開発に1100億ドルを国内投資することは意義があることだと。国会の環境委員会でCOP19の報告をした際はこの記事を紹介させていただき、削減目標が25%から3.8%になったが、これは野心的な目標だと説明し、委員の方々に理解してもらいました」

 --2013年9月にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書第1作業部会報告書が公表されました。報告書の中で注目した点は?

 「私が一番驚いたのは、有効な温暖化対策がとられなかった場合、今世紀末には海面水位が最大82センチ上昇するという予測です。報告書が公表される直前に南太平洋の島嶼(とうしよ)国であるツバルとフィジーを訪問しました。ツバルのように平均海抜2メートルの国で82センチはものすごく深刻です。すでに生活圏が海面上昇で侵されていまして、海岸浸食でヤシの木がバタバタと倒れ、島の集会場が水に浮かんでいるような状態でした」

 「島嶼国といえば、12月初旬に来日したパラオのレメンゲサウ大統領から聞いた話では、11月に台風30号がフィリピンなどを襲った際、パラオでは波の高さが5メートルにもなったそうです。今まではこんなことはなかったそうです。IPCCの第1作業部会報告書はこうした異常気象の増加について言及していますよね」

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