【石油危機の教訓】（下）空洞化招く電気料金値上げ (1/3ページ)

　■遅れる原発再稼働　企業を圧迫

　多くの鋳物工場が軒を連ねる埼玉県川口市。その一角にある児玉鋳物の児玉洋介社長は、２０１２年４月に東京電力が企業向け料金を値上げして以来、「ささやかな抵抗」を続けている。東電の値上げ幅は平均１４．９％。だが、児玉鋳物では東電から料金請求が来ると、値上げ前の料金に８％分のみ上乗せした額に書き直して振り込むのだ。

　◆７割「経常利益減少」

　大量の電気を使う鋳物工場にとって、電気料金値上げは即座に経営悪化につながる。川口商工会議所の会頭も務める児玉氏は「一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたる」と公正取引委員会に申告した。一方で自分たちで東電の値上げ内容を精査した。すると、過剰な減価償却費など認め難い費用も含まれていることが分かり、容認できるのは８％までという抗議の意思を示すことにした。

　東電からは毎月、不足額が印刷された振込用紙と督促状が届く。電気を止められては困るので、その時点で残額を支払うが、児玉氏は「値上げは納得できない」と話し、今後も可能な限り抵抗するつもりだ。

　日本経済は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で久しぶりに明るい兆しがみえてきた。昨年１２月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小製造業の景況感が６年ぶりにプラスに転じた。

　だが、関東商工会議所連合会が昨年９月、東電管内の中小企業約１０００社に料金値上げの影響を聞いたところ、７割超が「経常利益が減少した」と回答した。全体の約８％は海外への生産シフトでしのいだという。電気料金値上げは、産業空洞化を加速させる要因にもなっている。