データ改竄問題でJR北と関与社員を刑事告発 国交省 鉄道会社では初

2014.2.10 14:55

 JR北海道のレール検査データ改竄(かいざん)問題で、国土交通省は10日、鉄道事業法違反罪で、改竄に関与した当時の社員らと法人としての同社を北海道警に刑事告発した。運輸安全委員会も事故調査を妨げたとして、同委員会設置法違反罪で刑事告発した。鉄道会社がこれらの法律違反で刑事告発されるのは初めて。公共交通機関への信頼を揺るがした不祥事は、刑事事件に発展する見通しとなった。

 国交省によると、告発対象は(1)昨年9月19日にJR函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故をめぐり、管轄する大沼保線管理室の社員らが39ミリと記録された現場付近のレール検査データを事故直後に25ミリに改竄するなどした(2)函館保線管理室の社員らが同25日、国交省の特別保安監査が翌日に入るとの連絡を受け、修理基準値を超えた検査データを基準値内に書き換えた-とされる2点。

 多数の社員が改竄に関わっており、国交省は会社組織としての刑事責任も問うべきだと判断した。一方、監査妨害につながる改竄をした個人の特定は難しく、容疑者不詳として告発に踏み切った。

 鉄道事業法は、鉄道会社が監査などで妨害や虚偽報告をした場合、100万円以下の罰金を科すと規定。運輸安全委員会設置法も同様の場合、30万円以下の罰金を科すと定めている。

 JR北海道のデータ改竄問題をめぐっては、44部署ある現場の保線部署のうち7割超の33部署で改竄が確認された。5人の解雇や、野島誠社長らの報酬減額を含めて計75人が処分された。

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