ビットコインのマウント社、警視庁に接続記録など提出　

　仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスが経営破綻した問題で、警視庁サイバー犯罪対策課がマウント社からパソコン（ＰＣ）の接続記録などの任意提出を受けていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。

　マウント社は２月２８日の記者会見で、ハッカーによる不正取引で、計８５万ビットコインと現金２８億円を消失した可能性があり、刑事告訴を検討していると説明。今月２０日には、２０万ビットコインが見つかったとしている。

　サイバー犯罪対策課には３月上旬以降、マウント社の弁護士から被害相談があり、２４日にＰＣの接続記録などの提出を受けた。マルク・カルプレス社長からも一連の問題について任意で事情を聴いたという。