【ビジネスアイコラム】太陽光発電 独の二の舞い避けよ (1/2ページ)

2014.5.22 05:00

 太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、日本で一昨年に導入された固定価格買い取り制度は、ドイツを見習ったものだ。先月、閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生エネを大幅に拡大する方針も盛り込まれた。だが、お手本となったドイツでは、制度の問題点が噴出して見直しを余儀なくされているが、日本はそのドイツが犯した失敗も同じように繰り返そうとしている。

 脱原発を進めるドイツでは「固定価格買い取り制度」を日本に先んじて2000年に導入。再生エネの普及に向けて太陽光や風力などによる電力を電力会社が高い価格で長期に買い取ることを義務づけた。

 これによりドイツの総発電量に占める再生エネの割合は、13年に全体の23%に達するなど成果は上がっている。だが、一方で再生エネ導入に伴う「賦課金」も年々上昇し、標準世帯では年間で3万円にのぼる。

 これは電気料金全体の2割を占めており、ドイツの電気料金は00年に比べて倍増した。原子力発電で電気料金が安く抑えられているフランスの約2倍の水準に相当するという。

 このため、ドイツでは4月に改正案を決定した。だが、当初目指した家庭用料金の引き下げはできず、企業向け料金の優遇だけが維持される。新たに買い取る電気は安くするが、過去に決めた料金は変わらないため、ドイツの電気料金は17年まで上昇が続くという。

 これに対し、ドイツを模範として固定価格買い取り制度を導入した日本では、昨年度の賦課金が標準家庭(東京電力)で月101円だったが、今年度からは同217円と2倍以上に増えている。全国の賦課金総額も4800億円から9000億円に急増するという。

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