コーナンに販売停止処分 経産省、電安法違反の1000品目に (1/2ページ)

2014.6.27 17:45

 ホームセンター大手のコーナン商事(堺市)が電気用品安全法で定める安全検査を行っていない輸入電気製品を販売した問題で、すでに検査済みと判断して同社が検査を行わなかった約千品目に対し、経済産業省が近く最長で3カ月の販売停止処分とすることが27日わかった。平成13年の電安法施行以来、販売停止処分が下されるのは初めて。

 調査対象となったのは、電子レンジや炊飯器、電気コードなど約1600品目。このうち約千品目で検査記録の保存がないなどの不備があり、1~3カ月の販売停止とする。

 電安法は、メーカーや輸入業者に対し、海外から輸入した電気製品が国の基準に適合しているかどうかの検査を義務付けている。しかし、コーナンは、中国から輸入した電気製品について、すでに検査済みと認識し、自ら検査を行わずに、検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示して販売していた。

総額約250億円に上り、回収分は返金

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