電力１０社の燃料費１兆７２７０億円…４～６月期は４社が経常赤字に

　電力１０社の平成２６年４～６月期連結決算が３１日、出そろった。修繕の先送りや電気料金の抜本値上げの実施などで、東京、東北、中部、中国、四国の５社が経常黒字に転換したが、関西、九州、北海道、沖縄の４社は経常赤字となった。

　九電は、原子力規制委員会が優先的に審査する川内原発１、２号機（鹿児島県）が事実上の合格証である審査書案を了承され、今秋にも再稼働する見通しだが、通期の損益予想を「未定」とした。

　同社は玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働に向けた安全審査も申請しており、「川内だけが再稼働しても収益改善には不十分」としている。

　１０社合計の燃料費は、約１兆７２７０億円に上った。円安で、海外に頼る火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入コストが上昇し、収益を圧迫した。

　経営改革を進める東電が３１日発表した２６年４～６月期連結決算は、経常損益が５２５億円の黒字（前年同期は２９４億円の赤字）。４年ぶりの経常黒字を達成した。

　しかし、今年７月に想定していた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、原子力規制委員会の審査が遅れて、実現できなかった。審査をクリアしても、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。

　広瀬直己社長は「安全対策をきちんと説明するほか、地元の方々には施設も見学もしてもらい、理解を得たい」と述べた。