政府、インフラ技術輸出支援へ 海水淡水化、太陽光発電など12件 (2/3ページ)

2014.8.27 06:05

 住友電工は、モロッコ向けに集光型太陽光発電を売り込むとともに、それを起爆剤に中東やアフリカなど日射量の多い地域への普及を図る。沖縄電力グループのプログレッシブエナジーは、南太平洋トンガに、台風の際にタワーを折り畳める可変式風力発電をアピールする。トンガは、20年までに電力需要の半分を再生可能エネルギーで賄う計画をもっており、ニーズが高いと判断した。

 日本企業はJICAの支援を得ることで、政府関係者とのネットワーク拡大や規制緩和など現地の制度改革につなげられる利点がある。

 医療や農業インフラへの関心も高く、富士フイルムは、肺がんにかかる比率が高いインドネシアで肺・気管・気管支がん向け内視鏡診断技術の普及を目指す。また千葉大はサカタのタネなど種苗メーカー4社とスクラムを組み、ペルーで植物遺伝子の開発技術普及に取り組む。JICAは、将来の円借款や官民連携のインフラ輸出案件の発掘につなげたい考えだ。

JICAが技術協力を支援する主なプロジェクト

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