【ビジネスアイコラム】学際的研究で被災地復興を (1/2ページ)

2014.8.29 05:00

 東日本国際大学(福島県いわき市)は、福島第1原発から最も近い大学である。震災地から地域の創生のアイデアを発信しようと、地域振興戦略研究所を7月末にスタートさせた。

 大学の教員ばかりでなく、東京などから幅広い分野の人々を集めて、学際的な研究を始める。「地方創生」を掲げる政府の政策立案に、はるかに先立って、この1年ほどかけてこぎつけた。

 安倍晋三内閣は9月3日の改造に伴って、「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させる。この本部が誕生する、大きなきっかけとなったのは、日本創生会議(増田寛也議長)が人口減少に関してまとめたリポートである。東京を中心とする大都市圏への若者の人口流入が止まらない場合、若年女性(20~39歳)の人口が2040年までに半減する市町村が全体の半数近くになり、これらの市町村は出生率が上がってもいずれは消滅する。

 このリポートの中で、福島県はその予測が空白になっている。いまもなお13万人を超える避難者がいて、推定が困難だからである。

 地域振興戦略研究所のキックオフの研究会で、いわき市の北部に隣接する広野町の遠藤智町長は「米国のハリケーン・カトリーナや、インド洋の大津波の被災地の専門家からも、どのようにすれば被災地の人々が立ち上がれるか、学ぼうとしています」と語った。

 「国際シンポジウム『広野町から考える』」と題して、この1カ月半ほど前に開かれたシンポジウムを、YouTube(ユーチューブ)で見た。米国、インドネシア、スリランカと国内の研究者が、災害の被害者が元の居住地に帰還するためには何が必要なのかを議論している。

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