「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題について、日本新聞協会編集委員会は29日、近藤勝義代表幹事(日本経済新聞社常務取締役編集局長)の談話を発表した。
「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」とする内容で、日本外国特派員協会にも送付した。
同協会編集委員会は新聞、通信、放送の編集・報道局長ら58社58人で構成している。
談話全文は次の通り。
産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国・朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、同社ソウル支局長がソウル中央地検の捜査を受けていることは、極めて異例で、事態の推移を注視している。報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する。