漁業振興ODA、5千万円が「効果不十分」

2014.9.24 17:31

 水産庁が公益財団法人「海外漁業協力財団」(東京)を通じて実施している漁業振興に関する政府開発援助(ODA)について、会計検査院が調べたところ、修理などを行った3カ国の冷蔵庫や資機材7台が稼働していないことが24日、分かった。現地の電力事情などによるためで、検査院は約5千万円分の支出は「効果が不十分」とし、相手国への助言を適切に行うことを同庁に求めた。

 同庁は、排他的経済水域(EEZ)内で漁業を行うことなどを目的に、相手国の水産施設の修理や資機材の提供を行っている。検査院は平成18~24年度、26カ国に対する118のODA事業、約60億円分の支出の効果を調べた。

 その結果、マーシャル諸島共和国やパラオ共和国など3カ国に対する7事業(4999万円)について、冷蔵や製氷設備など計7台を修理・提供したものの、電気代の高騰から設備そのものが使われていなかった例などが見つかった。また、提供した50万円以上の資機材はリスト化し、相手国から現状報告が行われていたが、部品については対象から外れており、7カ国の35事業(4億8415万円)は、その後の使用状況が検証されていなかったという。

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