東京、大阪など４大都市に水素供給ステーション１００カ所設置へ　燃料電池車の普及が狙い

　水素を生活や企業活動で利用する“水素社会”の実現に向けた官民の取り組みが加速している。トヨタ自動車は平成２６年度中に水素で走り、水しか出さない「究極のエコカー」といわれる燃料電池車（ＦＣＶ）を発売する。政府はＦＣＶに水素を補給する水素ステーションを２７年度、４大都市圏を中心に１００カ所整備する目標を掲げた。関連産業の育成で、地域振興を目指す自治体の動きも目立ち始めた。

　水素は燃える際に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、本格的に普及すれば、化石燃料に依存するエネルギー構造を変える可能性がある。活用が期待されるのはＦＣＶだ。トヨタに続きホンダは２７年に、日産自動車は２９年にそれぞれＦＣＶを発売する。

　ＦＣＶの普及には水素ステーションの整備が欠かせない。だが、建設費が４億～５億円とガソリンスタンド（１億円）に比べて高いのが設置拡大の妨げとなっている。

　このため政府は、首都圏▽中京圏▽関西圏▽福岡都市圏－を中心に、ステーションの整備にかかる費用を補助する方針だ。経済産業省は２７年度予算の概算要求で、関連経費１１０億円を計上した。

　このほか政府は、水素と酸素で電気と温水を供給する家庭用燃料電池でも、４２年には５３０万台の普及を狙う。新エネルギー・産業技術総合開発機構はＦＣＶや家庭用燃料電池の普及などで４２年に１兆円の国内市場が生まれ、６２年には８兆円に拡大すると予測した。