【どこまで進む？　再生可能エネルギー】 (1/2ページ)

　■中小水力開発　ネックは法規制と技術者不足

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）以降も純国産エネルギーである中小水力の導入は約１万キロワットにとどまる。開発期間の長さが大きな要因だが、長い間新規開発されなかったため「法規制の緩和が進まないほか、技術者が少なくなっていることが大きい」と指摘するのは、丸紅１００％出資子会社で中小水力の開発を進める三峰川（みぶがわ）電力（東京都千代田区）特別顧問の古矢千吉氏だ。

　国内で開発可能な（包蔵）水力は２７００地点以上、１２００万キロワット以上という。このうちＦＩＴの対象となっている３万キロワット以下は約２６００地点、約１０００万キロワットに及ぶ。他の目的で許可を得ている用水を利用する従属発電でも３３万キロワットだ。古矢氏は、太陽光や風力発電の耐用期間が２０年程度なのに対し「水力はメンテナンスすれば５０～１００年はもつ」と指摘。設備利用率も太陽光の１０％程度、風力の２０％程度に比べ、５０～６０％と高く「もっと開発されるべきだ」と強調する。

　開発が進まない要因の一つは法規制だ。環境アセスメントの必要はないが、関連する法律は河川法、電気事業法、自然公園法、森林法とさまざまだ。中小水力でも砂防法、農地法などクリアすべき規制は数多い。特に自然河川を利用した一般水力開発の規制緩和はほとんど進んでいない。例えば１０００キロワット程度の水力開発には１０億円近くかかり、資金力がないとできない。

　技術面でも、電気だけでなく、地質や流況調査、設計など「幅広い技術やノウハウが必要」（古矢氏）だが、新規開発が進まなかったため、電力会社や自治体にトータルシステムが分かる技術者が少なくなったという。