■大学との距離短縮に一役
さいたまモデルは「inさいたま」とあるように、埼玉県の中小企業が得意とする技術を生かして自社製品をもつことを前提に推奨アイデアを紹介するが、「埼玉県で商品化が難しければ、千葉県や神奈川県など他県に持っていっても構わない」(鈴木副センター長)。
この仕組みを、「コラボ産学官」を核としたコンソーシアムが取り入れた。違いは知財の出し手が大学となり、橋渡し役を信金に任せたこと。経済産業省の2014年度「シーズ発掘事業」にも採択された。
眠っている大学シーズが多いといわれるが、「大学シーズを分かりやすく見せるので、募集するアイデアも浮かびやすく、技術移転もしやすい。橋渡し役も多いので、中小企業にとって敷居の高い大学との距離も縮められる」(経産省産業技術環境局大学連携推進室の藤江稔係長)と評価は高い。今年度中の事業化目標は3件。集まった100件超のシーズの中から選ばれたものについて、11月中旬から商品化アイデアを募る予定だ。(松岡健夫)