元みんなの党代表で今月行われた衆院選で落選した渡辺喜美前衆院議員(62)をめぐる政治資金問題で、東京地検特捜部が渡辺氏に任意で事情聴取を求めたことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部は今後、渡辺氏ら関係者の聴取を進め、刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。
渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長(73)から計8億円を借り入れていたことが今年3月に発覚。政治団体の政治資金収支報告書に記載がないことから、大学教授らが政治資金規正法違反罪で渡辺氏に対する告発状を特捜部に提出した。
また、自身の政治団体の関連口座から計9千万円を借り入れていたことも判明した。特捜部は一連の政治資金問題で、宇都宮市にある渡辺氏の事務所などを家宅捜索し、元秘書など関係者からも複数回、事情を聴いていた。