再生エネ受け入れの限界露呈　電力５社、順次再開も「計画の半分」 (1/4ページ)

　送電線の容量不足などを理由に、九州電力など大手電力５社が停止してきた再生可能エネルギーで発電した電力の新規買い取りが１６日、年明けにも順次再開する見通しとなった。

　再生エネの５社の受け入れ可能量は国が認定した計画を大幅に下回ることから、経済産業省は太陽光の発電量を機動的に抑える仕組みを固定価格買い取り制度に導入する方針だ。これを受け、電力各社は買い取り手続きの再開に向けて検討に入った。ただ、早期に受け入れ量を大幅に増やすのは困難なため、事業者の新規参入は厳しくなる可能性が高く、買い取りをめぐる混乱が収まるかは不透明さが残る。

　九電と東北電突出

　経済産業省は１６日に開いた有識者による作業部会で、電力大手５社が受け入れ可能な太陽光発電の電力量は計約１７４５万キロワットになると発表した。これは発電事業者の設備認定量のほぼ半分にとどまる。

事業者が計画通り発電しても送電網に接続できないケースが避けられない計算